社会保障制度とは、老齢や傷害、病気やケガ、失業などによって国民の生活の安定が損なわれ、個人だけでは対応できない状況に対して、国や地方公共団体などが連帯して一定の基準で生活保障を行う制度のことです。
その社会保障制度のなかには、国民が日本全国どこでも同じ医療費で医療が受けられる制度「公的医療保険制度」があります。
日本では、全国民が何らかの公的な医療保険に加入することが義務付けられています。
公的医療保険制度には、主に自営業者が加入する国民健康保険と、会社員や公務員などが加入する社会保険（健康保険）の2種類があります。
雇用形態によってどちらかに加入することになりますが、いずれにしても、医療機関の受診には3割の自己負担がともないます。
また、75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度というものもあります。
75歳の誕生日を迎える前に後期高齢者医療被保険者証が送付されてくるので、それを機にこれまで加入していた国民健康保険や社会保険から脱退し、自動的に後期高齢者医療制度へ移行されるのです。
後期高齢者医療制度では、一定の水準以上の所得がある人（3割の自己負担）以外は、1割の自己負担で医療機関の受診が可能です。
医療費の納入方法として、年額18万円以上の年金受給者である場合は年金から天引きされます。
一般的には75歳以上を対象としていますが、寝たきりであったり難病を抱えたりする人や障害者などを対象として、65歳からの加入も可能です。