日本には後期高齢者医療制度があり、原則として75歳以上の人が加入しています。

75歳になると、これまで加入していた国民健康保険から後期高齢者医療制度へと自動的に移行し、自治体から「後期高齢者医療被保険証」が交付されます。
日本の医療制度は国民皆保険制度なので、後期高齢者医療制度では75歳以上のすべての人が毎月の保険料を支払っています。
保険料は世帯人数や収入によって異なります。

後期高齢者医療制度では、かかった医療費総額のうち、患者が自己負担する割合は基本的には1割です。
収入が多い場合には、3割負担となります。
しかし2022年度以降には、この負担割合が引き上げられることが検討されています。
一人暮らしで年収200万円以上、複数人の世帯なら合計が320万円以上であれば、これまでの1割から2割負担に引き上げる法案が閣議決定されました。
現役世代が支払っている健康保険料の上昇を抑えるため、後期高齢者にも負担をしてもらおうという改革です。

自己負担が1割とはいえ、高齢になると病気にかかりやすくなり医療費がかさみがちになります。
そこで誰もが平等に医療を受けられるよう、1か月の自己負担額の上限を定め、それを超えた金額はすべて還付されるという高額療養費制度があります。
例えば一般的な高齢者では、外来は1か月1万8000円（年間上限は14万4000円）、外来と入院なら1か月5万7600円が自己負担額の上限となります。

日本の医療制度は、誰もがいつでも平等に医療を受けられることが特徴で、後期高齢者医療制度でもその方針が踏襲されているのです。