現在、日本では国民が安心して生活を送ることができるように、有事に備えた社会保障制度が導入されています。
社会保障制度を大別すると、社会保険、社会福祉、公的扶助、保健医療・公衆衛生となります。
社会保険は主に、社会人が給与から天引きされる厚生年金、健康保険のことを指します。
大きな特徴は、強制加入である点です。
企業に勤めて給与をもらうと自分の意志に関係なく徴収されますので、納付にあたり手間は発生しません。
徴収される金額も多く、国家にとって貴重な財源となっています。
また、厚生年金は国民年金と比べても支給される年金が多く、健康保険は日々の生活を安心して送るためにとても重要なものです。
社会福祉は、一般的な労働が難しい障害者や父子家庭、母子家庭のための制度です。
給与が低い、仕事に就くことができないといった生活を送るうえで十分な生活費を稼ぐことができない場合に限り、給付といった形で支援が行われます。
公的扶助は生活が苦しい日本国民全てを対象とした制度で、生活保護などがそれにあたります。
生活保護の受給が決定すると、一月生活するために必要な金額を毎月受け取ることが可能です。
生活保護を受給できる期間に期限はありませんが、受給中は就業支援といった形で自立を促されます。
保健医療・公衆衛生は、衛生面における問題点をあらかじめ防ごうとする保険です。
感染症といった流行病が発生した場合、無料で行われる健康診断やワクチンの接種がこれにあたります。